国際公務員とは、国際機関に所属し、国際社会の平和と安全の維持、開発、貿易、環境、人権など、国際的な協議と協力を通じて、国家間の様々な問題に対する解決を図るため活動する職業です。
国際公務員（International Civil Servant）とは、国際連合（UN）のほか、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）等の下部組織、国際労働機関（ILO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国連関連政府間機関（専門機関）、経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行（ADB）等の国際機関に所属し、国際社会の平和と安全の維持、開発、貿易、環境、人権など、国際的な協議と協力を通じて、国家間の様々な問題に対する解決を図るため所定の公務を遂行する職員である。
職種は「専門職」と「一般職」の2種類がある。
「専門職」は専門性の高い知識や技術を用いて業務を行う。「専門職」の採用は空席ができると国際的に公告され、必要な能力を持った即戦力が求められる。職務内容は、各国際機関が取り組む開発、経済、環境等の活動に直接携わる業務と、それをサポートする財務、人事、総務、広報等の業務に分類できる。
「一般職」は各機関の本部や現場で専門職の下で秘書等の一般事務を担当し、GS（ジェネラル・スタッフ）と呼ぶこともある。原則として「一般職」は、現地採用である。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
入職するには、国際的に公募される空席公告への応募や、毎年ニューヨークや東京などで実施される国連職員採用競争試験、外務省が実施するジュニアプロフェッショナルオフィサー（JPO）派遣制度を通じて正規採用を狙う方法等がある。
国連公用語である英語又はフランス語で職務遂行が可能なレベルのコミュニケーション能力が要求される。また、上記以外の国連公用語（スペイン、ロシア、中国、アラビア）ができると有利である。途上国への援助活動が大きな役割を占めるため、経済、財務、行政、法律等の専門家が多く求められる。
学位は原則として、修士号以上の学位があることが求められる。また、国際機関では即戦力の人材が求められるため、採用後初任者研修等はほとんどなく、あらかじめ各自の取得した学位に関連した分野での職務経験を持つ必要がある。
国際公務員の勤務条件は、OECDや国際通貨基金（IMF）等の国際金融関係機関を除き、原則として国連共通制度（United Nations Common System）に準じている。したがって、国連や各国際専門機関の勤務条件は基本的に同一である。勤務地はニューヨークやジュネーヴ等にある本部の他、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所であり、開発途上国で勤務することも多い。
具体的な待遇としては、基本給に加え地域調整給、扶養手当、教育補助金、移動手当など諸手当が支給される。また、休暇は年次休暇、特別休暇、帰国休暇、病気休暇、産前産後休暇等がある。
職員の国籍については、どの国際機関についても、各国別の職員数に偏りがないように配慮されている。例えば国連事務局では、加盟国の分担金や人口などによって望ましい国別職員数の範囲が決められているが、国際機関で働く日本人職員数は少ない。
各国際機関の役割は重要でやりがいを含めて魅力の多い職業であり、今後、有能な日本人が職員となることが期待されている。
業界をまたいで、AI 影響度が同水準の代表職業（規模順）。