食品営業（食品メーカー）とは、食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先（顧客）の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う職業です。
食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先（顧客）の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う。
食品は、大きく分けると、野菜や精肉、鮮魚等を含む「生鮮食品」と、食品になんらかの加工を施した、パン、菓子類、乳製品、食肉加工、調味料、冷凍食品、レトルト食品等を含む「加工食品」の２つに分けられる。食品メーカーでは主に後者の加工食品を扱う。食品営業は、主に、レストランなどの業者向けに販売される「業務用食品」とスーパーマーケットなどで一般の消費者に販売される「家庭用食品」の二種類を扱う。ここでは、食品メーカーの法人を対象としたルート営業を中心に述べる。食品メーカーの取引先には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売店のほか、卸業者や飲食店などがある。
食品営業の業務は大きく分けて３つある。
第1に、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店などに自社製品を売り込む業務である。営業にあたり、自社の製品をより多く購入してもらえるように働きかけたり、自社の新規商品を店舗で取り扱ってもらえるよう提案したりする。他社が現在どのような製品を販売しているかなど市場の動向を把握した上で、自社の製品の魅力を伝える。その際、見積書を作成し、市場動向や自社の製品に関するデータなどを用いてプレゼンテーションを行うこともある。また、自社の製品の特徴を分かりやすく伝えるため、実際に食品をその場で調理して顧客に試食してもらうこともある。
第２に、顧客である店舗の運営業務の支援をすることも多い。たとえば、スーパーマーケットで定番として販売されている商品を置く棚に自社のどの製品を並べると売れ行きがよくなるかについて提案する場合もある。スーパーマーケットが新規オープンする時は、陳列作業を顧客と共に行うこともある。また、消費者からの問い合わせやクレームなどの対応をすることもある。
第3に、企業によっては、他部門と共同で、食品営業が普段取引している顧客から得た情報や市場動向をもとに、既存商品の改良や新規商品の開発を提案することもある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン、タブレット
入職にあたって、特に学歴や資格は必要ない。車を使用して営業を行うことが多いため、自動車運転免許が必要となる場合が多い。学校卒業後、食品メーカー等に就職するのが一般的である。大手企業では総合職採用が多いが、職種別採用や地域限定採用を行う企業もある。総合職採用の場合は、入職後、希望や適性により営業部門に直接配属される場合と、他部門へ配属され、その後営業部門に配属される場合がある。
入職後は、マナー研修や生産現場の工場研修などを受けた後、初めの３か月から１年は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、営業の仕方を覚える。その後、担当する得意先が割り当てられる。管理職へ昇進する際に、経理・財務、マネジメントなどに関する研修を実施する企業もある。
食品営業で最も重視されるのは、顧客との商談を円滑に進められるコミュニケーション能力である。食品市場の動向等について常に情報収集する必要があるため、食に関する興味や関心が高いことも重要である。また、自社の食品を売り込む際に、最近では、顧客にデータを示してプレゼンテーションをすることもあるため、データ分析力やプレゼンテーション能力も必要である。食品メーカーで扱う製品によっては、管理栄養士・栄養士など食品に関する専門知識を持っていることが求められることもある。
勤務先となる食品メーカーは消費地に近い大都市圏に多いが、清酒やみそ、しょうゆなどの醸造食品や漬物、水産加工品などの伝統食品を生産する会社は地方にも多い。正社員が多いが、契約社員として働く人もいる。大企業で総合職採用された正社員の場合は、全国転勤をしながら様々な地域で勤務する。企業によっては、海外勤務がある場合もある。地域限定社員や契約社員は、ある程度限定された地域で勤務する。
大企業では新卒採用が多いが、中小企業など中途採用の割合が高い企業もある。男女比率や年齢構成は企業によるが、女性も多くなってきた。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金は月給制で、ボーナスは営業成績に応じて支給される場合が多い。新規の取引先の開拓を目的とした展示会などのイベントや、納入トラブル等があった場合など、休日・夜間に出勤することもある。
新型コロナウィルス感染症流行の影響により、対面での営業から、電話やオンラインによる営業に変更している企業もみられる。また、フレックスタイム制度を導入するなど、働き方に変化が見られる企業もある。顧客のニーズの変化や食品の原価価格の高騰などが、製品の売上げに影響することもある。日本の食品は海外では味が良く、安心・安全との評価が高まっており、海外への輸出や海外への工場進出も増えている。
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