パラリーガル（弁護士補助職）とは、弁護士の指示・監督のもとで主に限定された法律業務を行う職業です。
弁護士の指示・監督のもとで主に限定された法律業務を行う。
具体的には、事案処理のための文献、書籍、類似事件の判例や事例等の調査を行ったり、裁判所に提出する書面の作成に必要な当事者への事情聴取、事実調査を行う。また、企業法務を専門とする弁護士の場合は、M&A（企業の吸収合併）の際のデューディリジェンスなど企業調査等を行う。調査結果等は整理し、分かりやすい資料にとりまとめる。また、訴訟関連での各種書類の申請手続き、作成等も行う。官公庁、企業、団体等に対し弁護士会を通して必要書類を請求するいわゆる「23条照会」の手続き、契約書や内容証明等の書類の作成、許認可等行政手続きの申請に関する書類作成等が挙げられる。
弁護士の指示の下、法律業務を行うが、国家資格を持たないため法律に関する判断を行って、顧客に直接法的なアドバイスをすることはできない。
事務所によっては、法律事務に加えて、弁護士のスケジュール管理など秘書的業務、経理や郵便物の処理、コピー、ファイリング、電話対応、来客対応などを行う場合もある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、業務の高度化等により大学卒業者が多く、法学部出身者の割合が高い。
かつては、日本の法律事務所は所属弁護士が多くても数十人の規模だったが、1990年代以降、法律事務所の合併や新人弁護士の採用増により事務所の大型化が進んだことによりパラリーガルの新卒採用もある。一方、弁護士の引退で所属事務所がなくなったパラリーガルや、別業種からの転職者等中途採用も多い。逆に、パラリーガルからの転職先としては、同業の他事務所のほか、一般企業の法務部に転じる例がある。
入職後は、半年～1年は受付等をしながら事務所の仕事全般を学び、業務を一通り経験する。特別の指示をしないで任せられるようになるには最低で5年の経験が必要と言われている。
関連資格としては、日本弁護士連合会が「事務職員能力認定試験」を実施している。
基本的には法律に関わる様々な専門知識が必要である。事務所の規模によって任せられる仕事の範囲が異なるが、迅速、正確な書類作成能力、臨機応変な対応力が求められる。弁護士との信頼関係を築くことはもちろん、依頼人や関係者と調整等を行う機会も多くコミュニケーション能力も重要である。
所属弁護士が300人を超す大規模法律事務所から弁護士1人の事務所まで、法律事務所の規模の差は大きく、労働条件等は各事務所で様々といえる。
大規模事務所を中心に、高度な法務事務のみを任せる狭義のパラリーガルを、一般事務業務と分けて配置するケースも増えてきている。パラリーガルは専門職とはいえ、未だ制度化がされておらず、法律事務所に勤務する一般職員としての扱いとなっているところもある。
賃金は事務所の規模、弁護士の考え方等による差が大きい。勤務時間は、例えば9時～17時といった規則的な勤務体制が基本で、よほどの大事件でもない限り、それほど残業もない。事務所によっては、9時～17時、13時～21時といったように早番と遅番の2交代制をとっているところもある。
就業者は、女性が多いが、男性も増えている。
弁護士数は増加傾向で推移しており、クレジット、サラ金、多重債務、交通事故処理等身近な法律問題も多様化、複雑化する中、弁護士の法律事務の処理効率を高め、弁護士業務をサポートできる専門知識、スキルのあるパラリーガルには一定の需要があると見込まれる。
業界をまたいで、AI 影響度が同水準の代表職業（規模順）。