国際協力専門家

国際協力専門家とは

国際協力専門家とは、国際協力の豊かな実務経験、リーダーシップ、人的ネットワーク等を基に、国際協力機構（JICA）や国連機関などが実施する各種国際協力事業に携わる職業です。

国際協力の豊かな実務経験、リーダーシップ、人的ネットワーク等を基に、国際協力機構（JICA）や国連機関などが実施する各種国際協力事業に携わる。

一般的に国際協力専門家は、相手国の政策担当者や実務担当者、技術者などに技術や知識・助言を伝えたり、国の開発や復興のための計画を共に検討したり、人材の育成を図ることなどを通じ、その国が自立的に発展、復興していくよう促すことを目的として活動している。短期の調査団員や長期の専門家等として海外での業務に派遣されるのが一般的である。

世界には、経済の低迷や貧困などによって困難に直面している開発途上諸国や、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され復興途上にある国が少なくない。これらの国々では、人々が安心して生活できるような社会づくりや経済の発展のために、様々な方面で、日本など先進諸国の経験や技術・ノウハウを求めている。こうした要望にこたえて、国際協力機構（JICA）や国連機関などから、多くの分野の国際協力専門家が派遣されている。

こうした活動は、農業から工業、保健医療や運輸交通、労働、社会福祉、あるいは法整備や政策提言まで広範な分野にわたっている。とりわけ近年では、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」を、「人間の生を脅かし、自由と可能性を奪うもの」ととらえている。これらに対する地球規模の取組を「人間の安全保障」として、これらの観点から専門家としての人材を確保し、活用する動きが高まっている。

世界に散在する問題を解決するための縁の下の力持ちとして働くという、誇りとやりがいを持てる仕事でもある。

近年では、地方自治体からの派遣もある。日本の地方自治体には様々な分野において経験豊富ですぐれたノウハウを持つ人材が数多くおり、技術指導・支援、研修員の受入れなどを通じ海外の地方自治体との相互協力において幅広い分野での高い成果が期待できる。そのため、海外の地方自治体などの行政システムの向上、技術力の向上、人材育成、相互の友好協力関係の構築等を目的に、海外地方政府（地方自治体）からの要請に基づき、自治体国際化協会（CLAIR）の「自治体国際協力人材バンク」の登録者から候補者を選考し派遣している。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、オンライン会議ツール、パソコン